【P's Cube Wi-Fiサービス 利用約款】

総則
アクティブネットジャパン株式会社 (以下「当社」といいます。)が提供するWi-Fiサービス「P's Cube」インターネット接続等に関するサービスを(以下「本サービス」といいます。)ご利用頂く方 (以下「お客様」といいます。) を対象に定めた約款です。


第1条(本約款の変更)
当社は、本約款を事前の告知なく変更することがあります。その場合、お客様は、変更後の本約款の規定に従うものとします。

第2条(通知)
当社からお客様への通知を行う場合は、当社のホームページ上での掲載等、当社が適切と判断する方法により行うものとします。
(1) 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時やメールは配信などにより発信または掲載された時点より効力を生じるものとします。

第3条(本約款の範囲)
当社が別途定める他の個別規定およびその他の利用規約等(以下併せて「利用規約等」といいます)の告知も名目の相違にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
本約款と利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等が優先して適用されるものとします。

第4条(本サービスの中止・中断)
当社は、システム上やむを得ない事由等や、下記の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができます。
(1) 事前の通知なく、無線基地局設備の点検、保守を緊急に行う時または当該設備の全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設する場合。
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(3) 天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
(4) 無線基地局設備の最大同時接続数を超える場合。
(5) その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

第5条(禁止事項)
1.お客様が提供された本サービスを利用するにあたり、次に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の不利益になる行為若しくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(2) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産等、その他の財産権を侵害する行為
(3) 当社または第三者を誹謗または中傷、若しくは名誉または信用を毀損する行為
(4) 当社または第三者への詐欺または脅迫行為
(5) 当社または第三者に嫌悪感を抱かせる若しくは嫌悪感を抱かせるおそれのあるメール送信をする行為
(6) 第三者の肖像権またはプライバシーを侵害する行為
(7) 同意を得ず不特定多数の第三者に対し、宣伝メールを送信する行為
(8) 無限連鎖講(ねずみ講)開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 本サービスまたは当社の信用を毀損するおそれのある方法で、本サービスを利用する行為
(10) 当社若しくは第三者の電気通信設備の利用若しくは運営に対し支障を与える又は与えるおそれのある行為若しくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為(当社又は本サービスにおいて当社が提携している他事業者がアクセス除外先として定めるサイトの情報を本サービスを通じて閲覧する行為を含みます。)
(11) 違法または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)
(12) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれを誘発若しくは扇動する行為
(13) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等送信する行為
(14) 未成年に対し閲覧が不適切な画像、データ等を送信する行為、もしくは成人向け商品を販売、配布する行為
(15) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(16) 公職選挙法に違反する行為
(17) その他法令、条約(輸出法令を含みます)等に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
2.お客様が前項各号いずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きを踏むことなく、以下の措置を行うことができるものとします。
(1) お客様に対し当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること
(2) お客様の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く、または削除すること
(3) お客様が本サービスの全部または一部を利用することを停止すること
(4) その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと(禁止行為の停止のために必要となる通信に係る情報の収集、分析および蓄積を含みます。)

第6条(他のネットワークの活用)
当社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備または回線等(国内外を問いません)を経由、または利用する場合、お客様は当該ネットワークの規則等に従うものとします。

第7条(損害賠償等)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合であっても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
(1) 天災地変その他不可抗力等、当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供が停止した場合には、当社は速やかに本サービスの提供のために必要な措置を講じます。 また、その停止によりお客様に発生した損害、逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
(2) 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を 管理および保証せず、いかなる責任も負わないものとします。
(3) 当社は、お客様が本サービスを利用することにより他社との間で生じたトラブルに関して、一切責任を負わないものとします。
(4) お客様による本サービスの利用またはその利用に関して、第三者が当社に対して何らかの請求または申立をした場合、お客様は、当社に損害が及ばないように協力するものとします。

第8条(その他)
(1) 当社は、ホストコンピューター、ネットワークアクセスセンターおよびアクセスポイント(以下 本条においては、「ネットワーク」といいます。)を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は上記情報についていかなる保証もいたしません。
(2) お客様はネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
(3) お客様は本サービスを、お客様以外の者に再販売もしくは提供することができません。
(4) お客様の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、お客様の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社および契約者の用に供しまたは第三者に提供することがあります。
(5) 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えているお客様の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(6) 当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する場合があります。

第9条(準拠法)
本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。


附 則
本規約は平成25年11月1日より効力を発するものとします。